はじめに
「人手不足をなんとかしたい。外国人採用も考えてみようか…でも、何から始めればいいかわからない」
そう感じている経営者や人事担当者の方は、今とても多くいらっしゃいます。
外国人採用は、手続きが複雑そう、トラブルが心配、コストが読めない――そんなイメージから、なかなか一歩が踏み出せないケースが少なくありません。
しかし実際には、正しい順番で進めれば、中小企業でも十分に実現できます。
この記事では、外国人採用を検討し始めた企業向けに、最初にやるべきことをステップ形式でわかりやすく解説します。
まず知っておきたい「在留資格」の基本
外国人を日本で雇用するには、その方が持っている**在留資格（ビザ）**が、業務内容と合致していることが大前提です。在留資格に合わない仕事をさせることは法律違反になります。
中小企業で活用されることが多い在留資格は主に以下の3つです。
特定技能は、即戦力として活躍できる人材を雇用できる資格です。一定の技能試験と日本語試験をクリアした人材が対象で、製造・建設・介護・農業・飲食など14業種で受け入れが可能です。転職も認められているため、長期定着を図るには職場環境の整備がポイントになります。
技能実習は、発展途上国への技術移転を目的とした制度です。3〜5年間の受け入れが可能ですが、2024年に制度の見直しが進んでおり、今後は「育成就労」制度へ移行する予定です。
**技術・人文知識・国際業務（技人国）**は、大卒以上のエンジニアや通訳、マーケティング担当者などホワイトカラー職向けの在留資格です。
人手不足の現場での即戦力採用を目指すなら、現時点では特定技能が最もニーズに合いやすい選択肢です。
ステップ1：自社が受け入れ可能な業種か確認する
特定技能には、受け入れ可能な業種（特定産業分野）が定められています。まず最初に、自社の事業が対象業種に該当するかどうかを確認しましょう。
主な対象業種は、製造業（素形材・産業機械・電気電子など）、建設、農業、漁業、食品製造、外食、宿泊、介護、ビルクリーニング、自動車整備などです。
「うちの業種は対象になる？」という疑問は、登録支援機関や専門の行政書士に相談すれば、すぐに確認できます。
ステップ2：受け入れ人数と雇用条件を整理する
何人採用したいのか、どのポジションで何をしてもらいたいのか、給与・待遇はどう設定するかを社内で整理しておきましょう。
ここで重要なのは、外国人だからといって日本人より低い賃金を設定することは法律で禁止されている点です。同じ業務をする日本人と同等以上の賃金を支払う必要があります。この点を事前に社内で合意しておくことが、後々のトラブル防止につながります。
ステップ3：登録支援機関または送り出し機関を探す
受け入れ企業が自力で人材を探し、すべての手続きを行うことは現実的ではありません。特に初めての外国人採用では、専門機関のサポートが不可欠です。
送り出し機関は、インドネシアなど現地で人材を集め、日本語教育や渡航サポートを行う機関です。登録支援機関は、入国後の生活支援・定着支援を企業に代わって行う、出入国在留管理庁に登録された機関です。
この2つの機関と連携することで、採用から定着まで一貫したサポートが受けられます。信頼できる機関を選ぶことが、採用成功の最大のカギと言っても過言ではありません。
ステップ4：在留資格申請の手続きを進める
採用する人材が決まったら、在留資格の申請手続きに入ります。必要書類の準備、出入国在留管理庁への申請、審査期間（通常1〜3ヶ月程度）を経て、許可が下りれば入国となります。
この手続きは登録支援機関や行政書士が代行・サポートするため、企業側の負担は最小限に抑えることができます。
ステップ5：入国後の受け入れ体制を整える
ビザが下りたら終わりではありません。むしろここからが本番です。
住居の確保、生活オリエンテーション（銀行口座の開設・役所手続きの同行など）、職場でのOJT、日本語学習の機会提供、定期的な面談――これらが法律で義務付けられています。
登録支援機関はこれらをすべて代行・サポートします。企業側に求められるのは、一緒に働く仲間として温かく迎え入れる職場づくりです。
よくある不安と、その答え
「言葉の壁が心配…」 → 登録支援機関がインドネシア語・日本語の両方で対応します。現場では意外と早く慣れるケースが多いです。
「途中で帰国してしまわないか心配…」 → 定着率を高めるには、採用後のフォロー体制が重要です。住環境・職場の人間関係・相談窓口の整備が離職防止につながります。
「費用はどのくらいかかる？」 → 送り出し機関手数料・登録支援機関費用・申請費用などが主なコストです。総額や内訳は機関によって異なるため、複数に見積もりを取ることをお勧めします。
まとめ
外国人採用は、正しい手順と信頼できるパートナーがいれば、決して難しくありません。
最初の一歩は、**「自社で受け入れられるか、専門家に相談してみること」**です。
当機関では、初回相談を無料で承っています。「まだ検討段階」という段階からでも大歓迎です。インドネシア人材の採用について、気になることがあればお気軽にお問い合わせください。