はじめに
外国人採用を調べ始めると、必ずと言っていいほど目にする2つのキーワードがあります。
「特定技能」と「技能実習」です。
どちらも外国人を雇用するための制度ですが、目的も仕組みも、企業側の負担もまったく異なります。この違いを理解しないまま進めてしまうと、「思っていた制度と違った」「想定外のコストや手続きが発生した」というトラブルにつながりかねません。
この記事では、難しい法律用語をできるだけ使わずに、2つの制度の違いをわかりやすく解説します。読み終わる頃には、自社にどちらが向いているかの判断軸が持てるはずです。
そもそも「特定技能」とは？
特定技能は、2019年に新設された在留資格です。
背景にあるのは、日本の深刻な人手不足です。「外国人に日本の技術を教える」という建前ではなく、**「日本の産業を支える即戦力として外国人に働いてもらう」**ことを正面から認めた制度として作られました。
特定技能には「1号」と「2号」の2種類があります。
特定技能1号は、特定の産業分野で一定の技能と日本語能力を持つ外国人が対象です。在留期間は最長5年で、家族の帯同は原則認められていません。現在14の産業分野で受け入れが可能です。
特定技能2号は、より高度な技能を持つ人材向けで、在留期間の更新が事実上無制限となり、家族帯同も認められます。1号からのステップアップという位置づけです。
多くの中小企業が活用しているのは特定技能1号です。この記事でも1号を中心に説明します。
特定技能で受け入れ可能な14の産業分野
特定技能は、すべての業種で使えるわけではありません。以下の14分野に限られています。
製造業（素形材・産業機械・電気電子情報関連）、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、介護、ビルクリーニング、警備業、林業です。
「自分の業種が対象かどうかわからない」という場合は、登録支援機関や専門家に確認するのが確実です。
そもそも「技能実習」とは？
技能実習は、1993年に始まった制度で、特定技能より歴史があります。
制度上の建前は「日本の技術・技能を発展途上国に移転し、その国の経済発展に貢献する」という国際協力・人材育成の枠組みです。そのため、厳密には「労働力の確保」を目的とした制度ではありません。
在留期間は最長5年（技能実習1号〜3号）で、受け入れには「監理団体」と呼ばれる機関の関与が必要です。
しかし近年、制度の建前と実態のズレが社会問題として指摘されるようになり、2024年に制度の廃止・見直しが決定しました。技能実習は段階的に廃止され、「育成就労」という新制度に移行していく予定です。これから外国人採用を始める企業は、この動向も念頭に置いておく必要があります。
特定技能と技能実習、何が違うのか？
2つの制度の主な違いを整理します。
目的の違いとして、特定技能は「即戦力の確保・労働力補完」が目的であるのに対し、技能実習は制度上「技術移転・人材育成」が目的とされています。
対象者の違いとして、特定技能は技能試験と日本語試験をパスした人材が対象です。つまり、**来日前からある程度のスキルと日本語力が担保されています。**技能実習は未経験・日本語ゼロの状態から受け入れることが多く、1年目は「技能実習1号」として基礎から育てていくイメージです。
転職の可否も大きな違いです。特定技能は同一分野内であれば転職が認められています。一方、技能実習は原則として転職ができません。企業側からすると技能実習のほうが「辞められにくい」とも言えますが、転職できないことで実習生が劣悪な環境でも我慢を強いられるという問題が指摘されてきた点でもあります。
受け入れの窓口として、特定技能では「登録支援機関」、技能実習では「監理団体」がそれぞれ関与します。役割は似ていますが、制度上の位置づけや費用感が異なります。
コスト感については、どちらも送り出し機関への費用・日本国内でのサポート費用などがかかりますが、技能実習は監理団体への管理費が毎月発生するケースが多く、トータルコストが高くなりやすい傾向があります。
結局、どちらを選べばいい？
これから外国人採用を始める企業には、現時点では特定技能をまず検討することをお勧めします。
理由は3つあります。
1つ目は、即戦力性の高さです。技能試験・日本語試験をクリアした人材が来るため、現場に入ってから早期に活躍してもらいやすい。
2つ目は、制度の安定性です。技能実習は廃止・移行が決まっており、今から技能実習で受け入れを始めることは制度リスクをはらんでいます。特定技能は政府が今後も拡充する方向で動いています。
3つ目は、手続きのシンプルさです。監理団体を通じた技能実習と比べ、登録支援機関を活用した特定技能のほうが、受け入れ企業の手続き負担が相対的に少ない傾向があります。
ただし業種や状況によって最適な選択肢は変わります。「うちの場合はどちらが向いている？」という疑問は、ぜひ専門家に相談することをお勧めします。
まとめ
特定技能と技能実習の違いを改めて一言でまとめると、こうなります。
技能実習は「育てながら使う、歴史ある制度。ただし廃止・移行が決まっている。」
特定技能は「即戦力を確保する、新しい制度。今後も拡充される方向。」
人手不足の解消を目的として、現実的・効率的に外国人採用を進めたいなら、特定技能が現時点での主流の選択肢です。
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